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フジワークでは、フィランソロピー（社会貢献）をCSRとともに企業が果たすべき役割の両輪と考え、社員参加型の社会貢献活動に創業以来取り組み続けています。活動に共感していただける団体・個人の方々とも輪を広げ、派手さはなくとも末永く継続していきたいと考えます。
フジワークは高槻市主催の「高槻シティ国際ハーフマラソン」の活動を支援しています。 第25回大会では特別ゲストランナーとしてエリック・ワイナイナさんが参加されていました。 また、当社からも多数参加しています。
高槻まつりに参加しています。第40回高槻まつりより高槻音頭おどり連に参加し、年々、踊り連の参加人数も増えています。
株式会社フジワークは、地球環境の保全が世界共通の最重要課題の一つであることを認識し、環境にやさしい取組みを積極的かつ継続的に、企業理念のもと、共生、共存を目指し、豊かな地球と豊かな未来のために貢献するように事業活動を行います。
1. 株式会社フジワークは、事業活動を通じて環境に対する社会的責任を果たすため、環境負荷の低減に取組み、地球環境の保全並びに保護に配慮した活動を行います。
2. 法規制・条例およびその他の要求事項を遵守すると共に、適宜見直しを行い、継続的改善に努めます。
3. 事業活動の各段階と製品及びサービスにおいて、環境汚染の予防に努めると共に、常に創意工夫し環境改善に努めます。特に次の事項に重点的に取組みます。
(1) 省エネルギー化
(2) 省資源化
(3) 廃棄物の削減
(4) 環境に配慮した製品及びサービスの提供
(5) 環境目標を設定し、その実施状況を定期的に評価し、見直します。
4. 環境パフォーマンス向上のため、定期的に内部監査、マネジメントレビューを行い、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
5. この環境方針は文書化された情報により組織内に伝達し、利害関係者が入手可能なように公開します。
あらゆるものづくりを支える人材育成を通じて、日本企業のグローバル競争力に貢献することが、当社のミッションです。
当社は人材の潜在的な可能性を引き出すために、さまざまな人材育成の取り組みを実行しております。
人材育成のページへ
フジワークは、社是に示された「誠」の精神に基づき、
当社で働くすべての人の健康と安全を確保するため、
本社と全国の事業場が一体となり、安全衛生活動が活性化するように努めています。
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フジワークは、ものづくりの第一線で活躍されている社員一人一人が、「つながり」を持つことで、一人では成し遂げられない仕事を組織として達成できると考えています。仕事やプライベートの悩みをお持ちでしたら、下記相談窓口までお気軽にご連絡、ご相談ください。 相談窓口 0120-18-2209(直通) 受付時間 平日9時から18時まで |
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さらに良いフジワークを社員全員でつくりあげるために、社員の皆様のご意見をお聞かせください。 |
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フジワークの組織目標の達成や企業文化・価値観の育成に向けた努力、成果についてフジワーク社員表彰制度を通じ個人、チームワーク、組織活動を表彰しています |
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社員のストレス値を部署ごとに集計・分析（組織診断）することで働きやすい職場づくりを目指します。また、社員本人によるストレスへの気付きを促し、メンタルヘルス上の不調の発生を未然に防ぐことを目指します。 |
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フジワークは、キャリア開発課、社内のキャリアコンサルタント資格保持者を中心に、社員のキャリア形成に向けた個人面談を計画的に推進しています。 |
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フジワークは、新一年生として小学校へご入学される全社員のお子様へ、お祝いの品といたしまして国語辞典を進呈しています。新一年生として勉学とスポーツに励み、健やかなるご成長をお祈り申し上げます。 |
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ご就業いただく際に関係する法令を記載します。必要によりご参照ください。 |
厚生労働省は通達「職場のパワーハラスメント対策の推進について（平成24年9月1日付）」に基づき、「職場のパワーハラスメント対策の推進について」その周知・啓発事業を実施してきました。平成26年4月3日付で通達が一部改正され、職場のパワーハラスメント対策をより一層推進する旨、明示されています。
フジワークでは、従来よりハラスメント対策に積極的に取り組んでまいりましたが、平成27年度法務部定期研修において、厚生労働省通達の一部改正をふまえ「職場のハラスメント対策」を研修テーマとして再度とりあげ、「職場のハラスメント対策」について管理職をはじめ全社員の理解および取組の向上をはかっています。
会社方針「ハラスメントは許しません」、フローチャート「ハラスメントに対する相談・苦情への対応の流れ」を全ての事業所・事業場に掲示し、全社員への周知徹底を積極的に推進してまいります。
株式会社フジワークは、次世代育成支援対策推進法に基づき「一般事業主行動計画」を公表します。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子供たちが健やかに生まれ育つ環境をつくるために、国、地方公共団体、事業主、国民が担う責務を明らかにし、平成17年4月1日から10年間かけて集中的かつ計画的に取り組んでいくためにつくられたものです。
一般事業主行動計画とは
企業が、子育てをしている労働者の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備や、子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などを行うために策定する計画です。
フジワークでは、従業員が仕事と子育てを両立させることができ、従業員全員が働きやすい環境を作ることによって、全ての従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
平成28年4月1日～令和3年3月31日までの5年間
<目標1>
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・計画期間中に3人以上取得すること
女性社員・・・取得率を75％以上にすること
<対策>
<目標2>
令和3年3月までに、所定外労働を削減するため、ノー残業デーを設定、実施する。
<対策>
<目標3>
令和3年3月までに、年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間7日以上とする。
有給休暇の有給取得率を全体で70％以上とする
<対策>
フジワークでは、女性の営業労務管理者を増やすため、次のように行動計画を策定する。
平成28年4月1日～令和3年3月31日までの5年間
<目標>
女性の営業労務管理者を3名から6名以上に増加させる
<対策>
・労働者に占める女性労働者の割合
正社員 11.9%
準社員(無期社員) 33.0%
契約社員 34.6%
嘱託社員 22.4%
パート社員 73.1%
・有給取得率72.3%
