基本理念

株式会社フジワークは、地球環境の保全が世界共通の最重要課題の一つであることを認識し、環境にやさしい取組みを積極的かつ継続的に、企業理念のもと、共生、共存を目指し、豊かな地球と豊かな未来のために貢献するように事業活動を行います。

基本方針

1. 1） 株式会社フジワークは、事業活動を通じて環境に対する社会的責任を果たすため、環境負荷の低減に取組み、地球環境の保全並びに保護に配慮した活動を行います。
2. 2） 法規制・条例およびその他の要求事項を遵守すると共に、適宜見直しを行い、継続的改善に努めます。
3. 3） 事業活動の各段階と製品及びサービスにおいて、環境汚染の予防に努めると共に、常に創意工夫し環境改善に努めます。特に次の事項に重点的に取組みます。
   (1)省エネルギー化
   (2)省資源化
   (3)廃棄物の削減
   (4)環境に配慮した製品及びサービスの提供
   (5)環境目標を設定し、その実施状況を定期的に評価し、見直します。
4. 4） 環境パフォーマンス向上のため、定期的に内部監査、マネジメントレビューを行い、環境マネジメントシステムを継続的に改善します。
5. 5） この環境方針は文書化された情報により組織内に伝達し、利害関係者が入手可能なように公開します。

2020年9月1日
トップマネジメント
常務取締役　尾崎　克幸

株式会社フジワークは、次のとおり反社会的勢力に対する基本方針を定め、役職員一同これを遵守いたします。

・反社会的勢力とは一切の関係を遮断します。

・反社会的勢力からの不当要求は拒絶し、裏取引や資金提供を行いません。また、必要に応じ法的対応を行います。

・反社会的勢力への対応は、外部専門機関と緊密に連携しつつ、組織全体として行います。

[制定日]　2016年1月1日

・企業と労働者を結びつける人材派遣事業の社会的役割を再認識し、派遣契約にて就業する社員の個人情報と派遣先企業の機密情報の保護を維持継続できる管理体制のもと、民間事業者としての特性を活かし労働市場の需給調整に貢献します。

・派遣契約にて就業する当社社員の個性、人格、多様性を尊重し、安心・安全で働きやすい就業環境を確保するとともに、人材開発、キャリア形成を支援します。

・事業に関する情報の開示に積極的に取り組み、広く社会、企業、社員とのコミュニケーションを通じることで信頼を深め、透明性の高い事業運営を行います。

・人材派遣事業の運営に携わるすべての組織及び社員が法令遵守を維持継続し、人材派遣に関する法令・契約を遵守しない派遣先企業には外部専門機関と緊密に連携しつつ、組織として厳正に対応します。

[制定日]　2016年1月1日

フジワークは、法令の遵守及び派遣形態で就業する当社社員のキャリア形成支援やよりよい労働環境の確保、派遣就業先でのトラブル予防など、派遣形態で就業する当社社員と派遣先事業者の双方に安心できるサービスを提供している「優良派遣事業者」として認定を受けています。

認定番号：　1816020(02)

フジワークは、適正な請負体制の推進、雇用管理の改善を実現するための管理体制・実施能力が認められた請負事業者として厚生労働省委託事業にて、請負事業適正化・雇用管理改善推進事業を行う製造請負事業改善推進協議会より「優良適正事業者」として認定を受けています。

認定番号：　2013003(03)

当社は、お客様や社会からの信頼を第一に、法令およびその他の規範を遵守し、情報資産の適切な保護を徹底するため、以下の情報セキュリティ方針を実行・維持いたします。

[制定日]　2006年4月1日
株式会社フジワーク　CISO　植西　良亘

フジワークは、一人ひとりが基本的人権を尊重し、人権侵害の防止・人権意識の向上に努めることで、企業の社会的責任を果たすことを目的として社員の健全かつ安定した生活を確保します。
また、働きやすい職場環境を構築するとともに、フジワーク役員・社員が遵守すべき基本的な「児童労働の禁止」「人権の尊重、差別的な取り扱いの禁止」「結社の自由」「雇用の自主性」などについて『人権と労働に関する基本方針』として定めます。
フジワークは、自らこの方針を遵守することを宣言します。また、全ての役員・社員に対して、この方針を読んで、理解し、遵守することの重要性を周知し、徹底を図るため、定期的な教育によるレビューを実施します。

1. 1. 児童労働の禁止
   (1)フジワークは、児童を全ての段階において労働させてはならない。ここで言う「児童」とは15歳未満（該当地域の法令で認められている場合には14歳未満）の者、あるいは該当地域の法令で規定される就労可能年齢がこれより高い場合は、その年齢未満の者をいいます。
   
   (2)若年労働者（児童の年齢以上で18歳未満の労働者）については、各国の法規に従い、時間外勤務、深夜勤務、肉体的および精神的な健康や成長において有害または危険な業務に就労させてはならない。
2. 2. 強制労働の禁止
   (1)フジワークは、強制労働、債務または奴隷労働、被自主的囚人労働を用いてはならない
   
   (2)雇用する際に、預託金の支払いや公的に発行された身分証明書やパスポートなどの原本の提出を求めてはならない。また労働者が募集関連の手数料を請求されないようにしなくてはならない。
   
   (3)従業員に、休憩時間や労働時間終了後に職場から離れる権利、および合理的な通知を行うことを条件に雇用契約書を終了する権利を与えなければならない。
3. 3. 結社の自由
   (1)フジワークは、各国の法規に従い、従業員が報復・脅迫・嫌がらせの恐れを感じることなく自由に結社することや、労働組合に加入すること、抗議行動、労働者評議会などに加わる権利を尊重しなければならない。なお、事情により、相応の代替手段（労使親睦会、労使懇談会等）をもって対応させることも可能とする。
4. 4. 差別雇用の禁止
   (1)フジワークは、採用、報酬、教育の機会、昇進、解雇あるいは退職において、人種、肌の色、国籍、言語、民族性、社会的出身、宗教、傷害、年齢、性別、性的指向、妊娠、配偶者の有無、組合加入、政治的指向、エイズ感染などに基づく差別を行ったり、それを助長したりしてはならない。
   
   (2)応募者および従業員に対して、差別的な目的で使われうる健康診断や妊娠検査を実施してはならない。
5. 5. 非人道的な扱いの禁止
   (1)フジワークは、性的嫌がらせ・虐待、身体的懲罰、精神的または肉体的な強要、言葉による虐待など、過酷で非人道的な行為を行ったり、それを容認したりしてはならない。
   
   (2)懲戒方針とその手続きについて就業規則に明確に定義され、従業員に伝達されなければならない。
6. 6. 適正な労働時間
   (1)フジワークは、労働時間、休日、休暇に関して、適用される各国の法規を遵守しなければならない。超過勤務についても同様である。週の労働時間は緊急時や非常時を除き、60時間を超過しない。労働者に7日間に1日以上の休日を与える。
7. 7. 報酬・賃金
   (1)フジワークは、最低賃金、超過勤務、法定給付を含むすべての賃金関連法を遵守した上で、社員に対し給与を支払わなければならない。
   
   (2)賃金と手当の内訳を、社員に明瞭で詳しく、定期的に示さなければならない。報酬は、現金あるいは銀行振込のいずれか、社員にとって便利な方法で支払われるようにする。
   
   (3)懲戒的な理由のための賃金控除、削除はしない。
   
   (4)超過勤務があった場合には、全ての超過勤務時間に対して、各国法規に基づく割増手当を支給しなければならない。
8. 8. 健康と安全の確保
   (1)フジワークは、安全かつ衛生的な職場環境を提供しなければならない。また、利害関係者の健康と安全を確保しなければならない。
   
   (2)清潔なトイレ、安全な飲料水を提供しなければならない。食堂を提供する場合、清潔な食堂施設や食品貯蔵用の設備を提供しなければならない。
   
   (3)宿舎を提供する場合、清潔かつ安全で、基本的な要件が確保されなければならない。
9. 9. リフレッシュトレーニング
   (1)フジワークは、この方針が全ての役員・社員に周知徹底されていることのレビューを図る目的として、リフレッシュトレーニング（1回／年）および新規雇入れ時の教育を行います。

株式会社フジワークは、生産請負・人材派遣事業、製品開発事業、およびホテル事業を営むことを通じて、多数の個人情報を取り扱っており、その個人情報を保護することが当社に課せられた社会的な責務と認識しております。
そのため、当社は個人情報保護に関する方針を下記に定め、個人情報保護の仕組みを構築し、全社員に個人情報保護の重要性の認識と取組みを徹底させることにより、個人情報の保護を推進いたします。

1. 1） 利用目的を明確にした上で、目的の範囲内に限り、個人情報を取得し利用します。また、利用目的の範囲を超えて個人情報の利用・提供を行わないよう、社内の管理体制の整備及び安全管理措置を講じます。
2. 2）個人情報に関する漏えい、滅失又はき損等のリスクに対する認識を全社員で共有し、合理的な安全対策を講じます。
3. 3） 上記のリスクを未然に防止する予防処置や、発生した問題の再発を防止する是正処置に関して手順を定め、実施します。
4. 4） 個人情報の保護に関する法律、国が定める指針およびその他の規範を参照できる手順を確立し、それらを確実に遵守します。
5. 5） 経営者による見直し等を通じて、個人情報保護に関する管理の体制と仕組みについて継続的に改善を実施します
6. 6） 個人情報に関するお問い合わせ、苦情・相談や開示等のご請求に迅速に対応します。

［制定日］2005年7月1日
［改定日］2008年7月1日
株式会社フジワーク　代表取締役社長　伊藤　貴男

<個人情報保護に関する連絡先>
　個人情報問合せ窓口
　個人情報保護相談窓口担当
　TEL. 072-682-8854

当社は、個人情報をご提供いただく場合、個人情報の保護に関する法律、その他の法令により例外として認められている場合を除き、あらかじめ個人情報の利用目的を明示し、その利用目的の範囲内で利用します。 利用目的の範囲を超えて、個人情報の利用を行う必要が生じた場合は、ご本人に事前にご連絡し、同意をいただいた上で利用します。

当社は、以下のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供しません。

• ご本人の同意がある場合
• 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
• 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難である場合
• 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託をうけた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

必要な範囲で個人情報の処理を外部に委託する場合があります。この場合、法令および当社で定めた基準に従い、適切な管理を行います。

当社は、ご本人からの申し出により、「利用目的の通知」、「開示・訂正・削除」、「利用停止あるいは第三者提供の停止」に関するご請求をいただいた場合、速やかに対応させていただきます。

ご自身の個人情報についてのお問い合わせは、下記の窓口までお申し付けください。

・受託給与計算で取り扱うグループ会社の従業員情報はシステム環境の提供のために利用致します。

「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に基づき、以下に弊社の開示対象個人情報に関する事項を公表いたします。

1） 採用募集にて取得する保有個人データ

• 採用選考管理のため
• 資料送付、面接の連絡等のため

2） お取引先の皆様に関する保有個人データ

• お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求等のため

3） 雇用において取得する保有個人データ

• 従業者の雇用管理のため

4） 訪問看護サービスにおいて取得する保有個人データ

• 訪問看護サービスの利用者(患者)様に提供する訪問看護サービスの為
• 訪問看護に係る保険事務の為
• 利用者(患者)様に係る当訪問看護ステーション管理業務のうち、

　　①利用開始終了等の管理の為
　　②会計・経理の為
　　③事故等の報告の為
　　④利用者(患者)様の訪問看護サービスの向上の為

• 訪問看護ステーションが利用者（患者）様に提供する訪問看護サービスのうち、

　　①利用者（患者）様に居宅サービスを提供する他の居宅サービス事業者や居宅介護支援事業所との連携（サービス担当者会議等）、照会への回答の為
　　②主治医、他病院、診療所、薬局、訪問看護ステーション、介護サービス事業者等との連携の為
　　③その他の委託業務の為
　　④家族等への心身の状況説明の為

• 訪問看護に係る保険事務のうち、

　　①保険事務の委託の為
　　②審査支払機関へのレセプトの提出の為
　　③審査支払機関または保険者からの照会への回答の為

• 損害賠償保険などに係る保険会社への相談又は届出等の為

当社が保有する個人情報の利用目的の通知、開示等のお求め、個人情報の取扱いに関する苦情、お問合せについては、以下までお申出ください。

個人情報保護苦情・相談窓口担当
電話 ： 072-682-8854
E-mail ： soudan@fujiwork.co.jp

個人情報保護管理者　植西　良亘

当社は、個人情報を適正に取り扱っている事業者として一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの付与認定を受けています。

「プライバシーマーク」とは、個人情報の取り扱いに関して、適切な保護措置を講じていると認められた民間企業に対して、JIPDECにより認定・付与されるマークです。

今回、更新審査に合格したことを機に、あらためて個人情報保護の重要性を再認識し、当社にて制定した「個人情報保護方針」を遵守し、さらに個人情報の保護に努めていきます。

「倫理基準」は、当社の全ての役員および社員が遵守すべき、業務を倫理的に行うための基本的な基準を定めています。フジワークは、法令等の遵守、社会的良識による行動、地域社会との共生を基本原則とし、自らこの倫理基準を遵守することを宣言するとともに、全ての役員・社員が遵守する体制を維持継続します。